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首都圏で野党優勢、背景にSNS
（以下引用）
「野党が強い地域＝ツイッター（簡易投稿サイト）利用者が多い地域」
今回の総選挙の結果から、このような等式が成り立つかもしれない。民主統合党や統合進歩党などの野党は、湖南（全羅南北道）を除く地方では与党セヌリ党に惨敗したが、ソウルや京畿道など首都圏では逆にセヌリ党を圧倒した。
ソウル・京畿地域はツイッターやフェースブックなど、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のユーザーが多く、全国の利用者の半数以上を占めている。
明知大学のキム・ヒョンジュン教授は「現在、SNSには野党支持者の書き込みや情報が多いため、これを日常的に利用する首都圏の若い世代には野党支持の傾向が見られる。一方で高齢者の多い地方は、今はまだSNSの死角地帯だ」と述べた。
昨年9月に韓国広告主協会がミルワードブラウン・メディアリサーチ社に依頼し、全国の満18歳以上の成人男女1万人を対象に「SNS利用実態」について調べたところ、SNS利用者の半分以上がソウル（24.8%）と京畿道（30%）に居住していることが分かった。
年代別に見ると、回答者の58.2%が20代で、27.8%が30代だった。つまりユーザー10人のうち8人が20－30代ということになる。また自らの政治性向を「進歩（45.2%）」とした回答者の数は、「保守（11.4%）」の4倍も多かった。
ソウル・京畿に続きSNSユーザーの数が多かったのは釜山（7.77%）だった。今回の総選挙で野党側は釜山で2議席しか獲得できなかったが、得票率は 31%と決して低くはなかった。キム教授は「釜山地域では野党の得票率が上昇し続けている。このような野党支持率の上昇傾向は、若い有権者の間でSNSの 利用が広まっていることと無関係ではない」と分析した。
本紙がSASコリアやトータル・メディア・グラムと共同で、今回の総選挙関連で多くの書き込みを行ったツイッターユーザーについて調べたところ、野党支持者が与党支持者の7倍も多かった。